節税コンサルティング

そもそも節税とは 生命保険が活用される2つの理由とは 解約返戻金とは
日本の法人税は本当に高い？ 総括します

本当にたくさんの感謝のお言葉を頂きました。
私は保険を通してお客様の会社のお役に立てているという自負がありました。
ですが、解約返戻金がそれ程お役に立つなんて考えたこともありませんでした。

会社にとって、「現金」というものはとても大切な資産だと思い知りました。

そもそも節税とは？

「節税」とは、税法の想定する範囲内で税負担を減少させることです。 「 偽りやその他不正な行為」により納税を免れる脱税は犯罪行為ですから、「節税」と「脱税」とは完全に区別さるものです。

もしあなたが、「節税」を検討されるとするならば・・・

さまざまな対策が浮かんでくるかと思います。
そんな中で、生命保険を活用した「節税」が、よく活用される理由とは何でしょうか？

生命保険が活用される2つの理由とは？

1 合理性

生命保険は死亡保障や解約返戻金、税法などの明確なルールが決まっています。

2 換金性

貯蓄性の商品は、契約時に解約返戻金額が確定しています。

※一部商品には解約返戻金のない商品や解約返戻金が変動する商品がございます。

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特に解約に伴い発生する解約返戻金（または契約者貸付制度）は、緊急時の資金にもなる為、このタイプの生命保険は、多くの会社で活用されています。
では、解約返戻金とは一体どのようなものなのでしょうか？

解約返戻金とは・・・

「あなたが先に払っていた保険料（掛金）に、利息をつけて保険会社がお返しするもの」ですから、保険会社が何か特別な運用をしているわけでも、マジックを使っているわけでもございません。

この解約返戻金がある商品を上手に活用することによって、「節税」どころか・・・無料（0円）で保障が購入できるかも知れません！！

例えば...

あなたが「10年間位は1億円の保障が必要だ」と考えていたとします。
60歳で10年間1億円の保障を購入（加入）すると・・・

「年間800万円なんて保険にかけられるか！！」とおっしゃる方もいらっしゃるかと思います
が・・・ここはひとまず、最後までお付き合い下さい。

思い出して下さい。
「解約返戻金」というキーワードを！

そう、ケースⅠの商品は10年後の解約返戻金は無い(0円)です。（いわゆる「掛捨て」の保険です。）

ケースⅡの場合

そして、税効果を加味した解約返戻率を、実質返戻率と言います。
実質返戻率＝実質返戻金額÷総払込保険料×100
9,200万÷8,000万×100＝115％

という訳で、実質的には総支払保険料以上の金額が戻ってくるという結果になります。

この様に法人保険は、税制をうまく活用することにより会社のキャッシュフローを強化する事が出来ます。

ケースⅡを採用するメリット・デメリット

メリット・デメリットは、立場や考え方によってどちらにも解釈できますので、一般的によく頂くお客様の声をまとめてみました。

必死に稼いで、やっとの思いで出したこの利益・・・
少しの利益を必死に積み上げて出した汗と血の結晶であるこの利益

「合法的に節税したい！」

との考えをお持ち頂けたあなたは、
生命保険を活用すればもう安心！！
これから一杯稼いで生命保険をガンガン活用するぞ～！
と思っていませんか？
ここからが、あなたへの大変重要なお知らせです！！！

これは、生命保険に限ったことではありませんが、生命保険の税務処理は、まず契約時（入口）に損金処理もしくは資産計上します。そして、解約時（出口）に解約返戻金をもう一度、税務処理する必要があります。

具体的に整理しますと、
年間保険料：800万円（1/2損金処理）、10年後の解約返戻金：7,840万円の場合

保険料：400万円（損金計上）×10年
積立保険料：400万円（資産計上）×10年
　　…
10年後解約返戻金：7,840万円

※（雑収入は）益金計上し、解約時の決算が黒字であれば納税対象となります。
何の対策も立てないと、（雑収入）3,840万円×0.34（税率）＝1,305万円
この金額を納税することになり、結果として（10年分の税効果 1,360万円－1,305万円＝55万円）の節税にしかなりません。

事業計画（資金計画）が最も重要です

上記のように、保険に加入するだけだと、課税を繰延しているだけなのです。
加入時にこれで安心だとなるのではなく、計画的な事業計画（資金計画）が最も重要になり、キャッシュアウト（事業投資など）する時期に、キャッシュイン（解約）することが大切です。

例えば、

このことから、生命保険を活用する最も重要なポイントは、「入口」と「出口」をしっかりシミュレーションした上で、効果的な保険商品を活用するという事です。（その他の金融商品を活用する場合も同様です。）

「財務面から中小企業をサポートをする」というミッションのもと

当社のお客様は...

もしあなたが、生命保険（金融商品）等をうまく活用しようとするならば、当社のような会社をご活用下さい。
生命保険は、会社を守り発展させていく上で、非常に多くの手助けをしてくれる金融商品です。
個別の活用方法についてのご相談は、下記からお問合せ下さい。

日本の法人税は本当に高い？

納税は会社の重要な社会的責任の一つであることは間違いありません。
ただ、国際競争に晒されている昨今の日本経済を踏まえると、周辺ライバル国の状況も知っておく必要があると思いませんか？

国・地方合わせた法人税率の国際比較

» 財務省ホームページより引用
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.gif

近隣各国の法人税率は下記の通りです。
香港16.5％　台湾17％　シンガポール17％　　タイ20％　インドネシア25％　中国25％　マレーシア25％　ベトナム25％　フィリピン30％
» 国土交通省の国別地域情報より引用
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/index.html

確かに納税も大切な要素の一つだと思いますが、一方で、一企業として国際競争を生き抜いていくためには、様々な自己防衛をしていくことも大切なことだと私たちは考えています。

総括します・・・

税金の真実

• 今の税率（32％）であれば、元旦から4月末まで、あなたは納税のためだけに働いています。
• 近隣各国との企業間競争に大きな影響を及ぼす可能性があります。

節税とは？

• 「節税」とは、ルールにのっとった合法的な対策です。
• 「節税」と「脱税」は全く別物です。
• 「入口」と「出口」の考え方が大切です。

保険のメリット

• 解約返戻金が現金で確保できるので、数年後の資金（事業）計画が立てやすいです。
• 死亡保障が、実質0円で買える可能性があります。

保険のデメリット

• 解約するまで毎年保険料を支払う必要があります。
• 1～3年は、解約返戻率が低いです。

私たちは、様々な角度から中小企業をサポートさせて頂いている金融エキスパートです。生命保険を活用した効果的な「節税」をご検討の方は、今すぐご相談下さい。